ライフネット生命保険が、「Celent Model Insurer Asia Award 2012」という賞を受賞したとのことです。この賞は、米国ボストンのセレントというコンサルティング企業が主催しているもので、アジア太平洋地域で事業を行う保険会社のうち、IT活用の観点で優れた業績を残した会社に贈られる賞だそうです。
ロイターの報道によると、東京海上ホールディングスが、米国のデルファイを約２０００億円で買収すると発表したそうです（実際の買収は子会社である東京海上日動火災保険を通じて実行される？）
デルファイ・フィナンシャル・グループは、規模としては中堅にあたる保険グループ。企業の従業員向けの福利厚生としての保険商品や団体生命保険、労災特約再保険などの分野でのビジネスに強みを持つと言われており、東京海上は今回の買収を足がかりに、北米での保険事業の強化を狙っているとのことです。
環太平洋経済連携協定（TPP）では、さまざまな業種においての海外との貿易にかかるハードルが下げられる可能性があると言われていますが、現政府は、公的医療保険制度を自由化の例外とみなす意向のようです。野田首相が先日の参院予算委員会でこの考えを表明し、日本の国民皆保険制度を守る意向を示したとのこと。
オリックス生命が、ネット上の「楽天保険」でのインターネット保険申し込みの取り扱いを開始したとのことです。楽天保険とは、楽天インシュアランスプランニングが運営する保険情報サイトで、各社の保険商品の比較、資料請求が行える保険のポータルサイトです。
医療保険の商品によくついている、「先進医療特約」。自己負担額が数百万円になる場合もあると言われている先進医療技術料の負担をカバーするための特約ですが、この「先進医療特約」って、契約したほうがよいのでしょうか？どのようなメリット、デメリットがあるのでしょうか？
マイナビニュースの記事医療保険などで気になる「先進医療特約」、どの程度必要なの?がヒントになるかもしれません。
日本経済新聞の記事第一生命、中国華電集団との合弁を正式発表によると、第一生命が中国の中国華電集団公司と合弁で生命保険会社を設立すると発表したとのことです。
SankeiBizの記事。中国は人力資源・社会保障部の発表によると、中国で医療保険に重複して加入している人は全体の約10％にものぼると推計されており、中国政府は、この重複加入により、約120億元もの余分な財政負担を強いられているとのことです（中国政府は、保険加入者１人につき120元（約1500円）の補助金を拠出）
オリックス生命が、引受基準緩和型の医療保険「CURE Support（キュア・サポート）」の販売を開始したそうです。「引受基準緩和型」というのは、過去に入院や手術をしたり、持病があるなどの健康上の理由で医療保険に加入できなかった人も契約しやすい、基準が緩い保険商品を指すとのこと。
りそな銀行が、女性行員が企画した医療保険を7月から発売するそうです。この保険商品の名前は、『リボンのチカラ』。じつに150人もの女性行員の方が企画にかかわったという、商品の特徴としては、「子宮がんなど女性特有の病気」に対応した特約や、入院時に差額ベッド代が給付される特約などが付いているのだとか。
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